2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
しかも、機構は出資の条件として人員削減計画を打ち出し、日本航空は僅か四か月で早期退職、希望退職、さらには年齢や病歴を理由とした整理解雇まで強行して、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が二〇一〇年十二月三十一日をもって整理解雇されました。
しかも、機構は出資の条件として人員削減計画を打ち出し、日本航空は僅か四か月で早期退職、希望退職、さらには年齢や病歴を理由とした整理解雇まで強行して、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が二〇一〇年十二月三十一日をもって整理解雇されました。
私は、より機構の方が重大なんですよ、人員削減計画作らせたということから。だから、何とか背中を押してくれないかとお願いしているんですね。 日本航空は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっています。そして、この東京オリンピック・パラリンピックで初めてＩＬＯと大会組織委員会がパートナーシップ合意を間もなく結ぼうとしているわけですよ。
ところが、利益率八％達成するためだといって、二〇一五年、一六年、この二か年で六千人の人員削減計画を進めています。 この日立のＩＣＴ事業本部、五十代の課長職Ａさん、主任技師としてシステム開発を担当してこられました。このＩＣＴ事業、日立の稼ぎ頭です。ところが、昨年夏、転籍を迫る面談が始まって、Ａさんはその転籍を拒否しました。すると、その技術者としての仕事を取り上げられました。
だからこそ、これまでの行政改革、人員削減計画というのが、ある意味復興の妨げになっているという面がこの数字からうかがえます。 こうした状況をよくわきまえる必要があると思いますけれども、大規模災害、これはいつ起こるかわかりません。毎年のように大きな被災が起こってまいります。
ここで、ＪＡＬが、これは人数違うのは期間の問題なので、実際はパイロット二百名以上、客室乗務員が千七百八十名新規採用しているわけですが、予定も含めて、ＩＬＯの勧告では、ＪＡＬが九百四十名客室乗務員の採用を行っていながら、企業が人員削減計画を行う際には労働組合との完全かつ率直な協議が確実に履行されること、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることというのを明記をしております。
この昨年、二〇一二年の十二月の時点で、ルネサスは既に国内工場十八のうち十工場を閉鎖、売却いたしまして、一万四千人の人員削減計画を進行させていたさなかでありました。加えて、今年八月に新たな人員削減計画を打ち出しまして、当初は存続すると言われておりました甲府、鶴岡、柳井工場を二、三年以内に閉鎖という方針が示され、熊本工場、ここについても閉鎖か売却だということです。
ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。
特にこういう防衛関係のみが公務員の人員削減計画から余りに懸け離れており、聖域になっているんではないか、こういうコメントの中で、予算計上見送りというふうにされたわけなんです。 この未曽有の災害に対して、現在、政府の指示で、あるいは総理の発案かもしれませんが、十万人といういまだかつて災害派遣としては見たことのない規模の人員を投入しているわけですね。
まず、更生計画上の人員削減計画人数としては、ＪＡＬグループ連結で、いわゆる希望退職にて約六千四百人、子会社の再編で約六千人、その他、契約終了、定年退職及び自然減で約三千七百人の削減を計画しております。その達成状況につきましては、本年十月二十二日までで、いわゆる希望退職で約五千六百人、子会社再編で約三千百人、その他、契約終了、定年退職及び自然減で約二千九百人となっております。
○馬淵国務大臣 この更生計画は人員削減のみで達成されるものではありませんので、ですから、その意味では、人員削減計画を含めて、この計画の着実な実行というものが求められているわけです。
パナソニックグループの構造改革と称する工場閉鎖と一万五千人の人員削減計画を今日取り上げたいと思います。
（資料提示）少し同じものをパネルにもいたしましたが、パナソニックグループのこの状況について申し上げたいと思うんですけれども、構造改革だということで、海外を含む多数の事業所の廃止と一万五千人の人員削減計画を発表しております。
日本政策金融公庫の方でありますが、これはけさの日本経済新聞でありますけれども、人員削減計画を計画しておったわけだけれども、これについて、二〇一〇年までの五年間に合計八千七百名いた役職員数を五％削減する方針を凍結するということを政府に要請している、経済産業省、財務省は近く結論を出すと。
しかし、依然として自動車業界全体の人員削減計画の全容がはっきりしておりません。そこで、日本自動車工業会の会員企業、十四社あると思うんですけれども、そのグループ会社も含む削減計画は現時点でどうなっているのか、その全容を明らかにしていただきたいんですが、いかがですか。
このわずか〇・四％を取り崩しただけで、四万人を超える人員削減計画は撤回できます。 大体、だれのおかげでこれだけのため込み金が積み上がったのか。正社員を減らし、派遣や期間工に置きかえ、それらの人々の血と汗と涙の上にため込んだお金ではありませんか。そのごく一部を雇用を守るために充てることは企業の当然の社会的責任だと考えますが、総理の見解を問うものです。
そこで、麻生総理に伺いたいんですけれども、これは主な自動車関連企業十社がこの間明らかにした非正規労働者の人員削減計画であります。トヨタはことしのピークから比べると六千人、日産は千五百人、いすゞ千四百人、マツダは千四百人、こういう形で、これら十社だけで実に一万五千六十人という人数に上っております。
しかし、一方総務省は、国の公務員削減に沿って四・六％の人員削減計画、これを出していると。ということは、一方は手厚くしなさいと、一方は手厚くしないような方向性と。現場は随分矛盾していると思ったそうなんですよ。これについてどういうように考えられるかということを一つお尋ねしたい。 二つ目は、この自治体病院がなぜ七対一の体制が難しいかといいましたら、これは定員条例の縛りがあるんですよ。
それから、郵便局会社につきましては二〇〇八年度から二〇一一年度まで五百七十億円を削減をしておりますが、これは今後の経営方針を基に作成したものでございまして、具体的な人員削減計画というものを前提に作成したものではございません。
今申し上げたのは、労働組合等とこれから人員削減計画をするに際しましては交渉等を経て最終的に固まるものですから、私どもの経営の見通しとして数としてはもちろん見込んでおりまして、その数といたしましては、郵便事業に関しましては四年間で八千四百八十七人、あるいは常勤としては一万九百九十四人減らすということで見込んではおりますが、これはあくまでも私どもの今の案ということ、計画ということで御理解をいただきたいと
私はまだ、これだけの業務、今国民が不安を持っている年金の統合、記録の統合やらなきゃいけない、人員としては必ず必要なんだろう、しかし人員削減計画はこれからずっと続いているわけですよね。このことも今日はただしたかった。でも、もう時間ありませんから、最後にお聞きしたい。 大臣、この年金関連三法案、審議は十分だと思いますか。
社会保険庁は人員削減計画をずっと続けておりまして、たしか三、四年で五千人だったかと思うんですね。新しい機構に変えようと言っている段階、その前に第三者委員会を四つつくってやっていく、人員削減してやっていくと。これに対してどのように思われますか。
社会保険庁は、既に二万九千人の職員を一二年度までに三分の二まで減らす人員削減計画を実行中です。また、これから分割していく、民間委託をしていく中で逆にマンパワーは極端に減っていく。通常の業務をやりながら、一方できちっと突合作業も全部やらなくちゃいけないと。果たしてできるのかと。